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6月の最終週の土曜日、仙台に行ってきました。
日帰りでしたので、大きな被害にあった場所に行くことは出来なかったのですが、
仙台市内も、
たとえば、タクシーに乗っていても、道がガダガタしていたりとかで、
まだまだ復興への道・半ばなんだな、ということを感じました。

タクシーの運転手さんは、
石巻に住んでいる方のようで、
しばらく、井戸水で暮らしたことなどを、色々語ってくれました。

こちらも暑い中、節電などで大変だな、とか思っていましたが、
やはり、現地の人のことを思うと、あまり贅沢は言っていられないな、
と改めて思いました。

今日から節電令も開始されましたし、
うちの事務所などでも、できるだけ節電をしていきたいと思います。

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2011.07.05 Tue l 東日本大震災 l コメント (0) トラックバック (0) l top
川崎市の被災所・とどろきアリーナが7月中旬~下旬をめどに閉鎖されるようです。

以下、ニュースを転送します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
毎日JPより
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110603ddlk14040286000c.html

東日本大震災:とどろきアリーナ避難所、来月閉鎖へ--川崎市 /神奈川

 川崎市の阿部孝夫市長は2日の定例会見で、東日本大震災で県内最多の避難者を収容するとどろきアリーナ(同市中原区)の避難所を、市立小中学校が夏休みを迎える7月中~下旬をめどに閉鎖する考えを明らかにした。

 夏休み前を区切りとした理由について阿部市長は、被災県からの要請で民間賃貸住宅を提供することになり、子供を付近の学校に通わせている避難者から「夏休みまでは同じ学校に通わせたい」との要望を受けたことを挙げた。ただ、「行く先がないのにストップはしない」と、避難者が残った状態での閉鎖は否定した。

 県によると、1日現在、県内の自治体が開設した避難所に入っている被災者は計95人。そのうち68人がとどろきアリーナに身を寄せている。【倉岡一樹】

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

以上、転送終わり。


昨日も、私は避難所相談に行ってきましたが、
まだ、行き先の決まっていない人も多数いるようです。

先に、閉鎖ありきで、
一人であっても住居や生活必需品が不十分な状態で追い出すようなことがあってはならない、
ということを強く願うとともに、
そうした事態を避けるべく 弁護士会としての声明等を早期に出していきたいと考えています。

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2011.06.10 Fri l 東日本大震災 l コメント (0) トラックバック (0) l top
久しぶりに、東日本大震災関連の記事をアップします。

先週木曜日に、避難所であるとどろきアリーナでの相談を担当しました。
午後6時~午後8時までアリーナの中で待機していましたが、相談者は0人でした。

少し肩すかしをくらった感じもありますが、
毎週、弁護士が相談に行っていますので、そこで既に相談が出来ていたり、
状況も大分、落ち着いてきたというのであれば、
相談が0だということは、いいことだと思っています。

市の担当者の方のお話では、
仮に、相談がなかったとしても、
弁護士が相談に来てくれているというだけで安心感があるということですし、
また、避難所以外の方に対しても、被災がらみの相談に関しては、
毎週木曜日にとどろきアリーナで弁護士が無料相談をしている、
ということを広報しているらしいので、
今後も、弁護士による継続していく必要はあると考えています。
(こういう話を聞くと、弁護士もまだまだ捨てたものではないな、と感じます)

震災から2ヶ月以上たって、川崎のあたりでは大分、普段どおりの暮らしに戻ってきています。

しかし、まだまだ避難所での生活を余儀なくされている人はたくさんいます。

やはり避難所での暮らしというのは、色々不自由のあるものだと思いますので、
一刻も早い、公営住宅への移転などが可能になれば良いと思っております。
また、それが可能になるまでの間、色々な不自由なことを我々が吸い上げて、
市などに対して提言を発信していく必要もあると考えています。

そういう方向に向けて、自分が何をしていくべきか、
今後も,模索していきたいと思っています。

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2011.05.23 Mon l 東日本大震災 l コメント (0) トラックバック (0) l top
昨日、とどろきアリーナで行われた無料法律相談に参加してきました。

先週に続いて2回目の弁護士会主催の法律相談でしたが、
1回目は9件ほど相談があったのに対して、今回はわずか3件。

理由は色々考えられますが(午後2時~午後5時という時間帯はそもそも避難所から出ている人が多い)、
少なくとも、とどろきアリーナまで来ている方に関しては、
少し、状況が落ち着いてきているという部分もあるのかと思いました。
これは、大変、好ましい状況だと思います。

もっとも、昨日の相談の中でも、なかなか難しい問題がありました。
たとえば、原発から30キロメートルを超えて避難してきた方に関しては、
現在は、保障などほとんどなされていない状態のようです。

そういう方の相談を受けたときに、
「現在は、30キロを超える範囲に関して保障とか、まだそういう体制にはなっていない。
もっとも、これからその範囲が広がる可能性があるので、
注意深く、政府の発表などをうかがっていてほしい」
と回答せざるを得ないというのは、本当に無力感にさいなまれます。

アメリカなどでは原発から80キロの範囲内は避難と言われているそうです。
どこかで線引きはしなければならないのはわかりますが、
しかし、30キロと31キロでそれほどの違いがあるのでしょうか?

こうした現場での声を、しっかり吸い上げた上で、
政府などに届けて対応してもらうというのも、
我々、法律家の役割ではないかと考えております。

弁護士会などを通じて、色々働きかけていきたいと思っております。

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2011.04.07 Thu l 東日本大震災 l コメント (0) トラックバック (0) l top
すでに被害にあった現地に入ったり、関東などの避難所に行ったりして
相談を行っている弁護士から、続々と連絡が入っています。

それによれば、現時点で、被災者の方のニーズが高いのが、
役所などの手続きをどうすれば良いのか?
どうすれば見舞金などを受け取れるのか?
という情報のようです。

私も含めて、多くの方が情報発信しているので、
そうしたものが、少しでもお役にたてるといいのですが・・・

今回もトスネット通信から、転送いたします。


1.現在の避難先(避難所)の届出はお済みでしょうか?

(1)市町村への連絡 
各市町村では、各種手続きに必要となる「罹(り)災証明書」の発行などの事務手続きを行っていますが、
避難先がわからないと、連絡に支障が生じます。
 また、報道によると、福島県は義捐金をもとに1世帯あたり5万円の支援金の支給を決めたとのことですが、
支給対象世帯のリストを各市町村がまとめることになっているため、
スムーズに支給を受けるには避難先を届けておく必要があります。
 居住地の市町村の災害対策本部に連絡をして、避難先を知らせておきましょう。

(2)郵便局への届出
 郵便局では、被災者の皆さんに避難先の届出を呼びかけています。
 届出をしておけば、郵便物が避難先へ転送されるので、便利です。

2.福島銀・大東銀などの預金が他行で下ろせるようになりました。

(1)福島銀行・大東銀行など5行の取扱い 
きらやか銀行、北日本銀行、仙台銀行、福島銀行、大東銀行の5行に預金をしている被災者の方は
、預金通帳や印鑑などがない場合でも、全国102の銀行で本人確認ができれば払い戻しに応じます。
払戻金額の上限は1日10万円です。
 この取扱いは、4月8日までにスタートします。
 問い合わせ先 福島銀行お客様相談所 0120-294-091 (9~17時)
        大東銀行総合相談窓口 024-925-1111 (9~17時)

(2)東邦銀行・常陽銀行の取扱い 
東邦銀行、常陽銀行は都内の各支店のほかにも、
協力を受けた他行で預金を下ろせるようになりました。くわしくは各行の相談窓口にお尋ねください。
 問い合わせ先 東邦銀行:024-541-2181、常陽銀行:0120-001-769

3.最後のセーフティネット ~ 生活保護を知っていますか?

(1)震災で仕事ができず、生活が苦しいです。どうしたらいいのでしょうか?
 生活保護は、健康で文化的な生活を保障する最後のセーフティネットです。
災害救助法の適用を受けていても受けていなくても、最低限度の生活が維持できないときには、
生活保護を利用できます。
 生活保護の申請は、現在いる避難所や仮設住宅を管轄する福祉事務所で申請することになります。

 この点、さいたま県で誤った運用がなされていたということですが、
即刻、指摘された結果、生活保護を速やかに適用する方向に切り替わったとのことです。

(2)持ち家や自動車があるのですが… 
資産の活用が要件となっていることから、不動産(居住用不動産は保有が認められています。)や
自動車(保有が認められる場合もあります。)の処分ができるようになったときには、
福祉事務所から処分するように求められます。
処分して収入があったときにはこれまでの生活費を返さなければならないおそれがあり、
利用をためらう場面もあると思います。
 しかし、今後、特例的に運用が変更される可能性もありますので、
現実に他の施策を利用しても生活ができないときには、
生きることを優先して生活保護の利用を検討しましょう。

(3)申請に問題が生じたときは、どこに相談すればよいのでしょうか? 
福祉事務所が生活保護の申請を受け付けてくれない、生活できないのに保護が開始にならない、
などの問題が生じたときには、下記の法律家団体に電話をして法律家の紹介をうけてご相談ください。

 首都圏生活保護支援法律家ネットワーク 048-866-5040


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2011.04.04 Mon l 東日本大震災 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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