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3月22日(火)に、被災者の方の相談を受けよう
(法律相談でなくても話を聞くだけでも心が軽くなるはず)と思い、
川崎のとどろきアリーナに行ってきました。

しかし、担当の役場の人から、家族以外の面会禁止と言われて、
やむを得ず、このトスネット通信だけを配布してくれるよう依頼して戻ってきました。

非常に納得いきませんが、役場の人には役場の人の言い分があるのでしょう。
今は、自分の出来るところを少しずつやっていきたいと思っています。

前回に引き続いての情報発信です(とすねっと通信ナンバー2より)。


(1)地震で家が全壊したのですが、ローンの支払義務は残るのですか?


 建物が全壊したからといって、ローンの支払義務がなくなるわけではありません。
これは、住宅ローンに限らず、企業に対して銀行などの金融機関が行う融資も同じです。

 しかし、今回の地震の被災者については、
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)では据置期間(ローンの支払いをしなくてもよい期間)
の設定などの措置を受けることができます。
 阪神大震災では、民間の各金融機関でも据置期間の設定や支払猶予などの軽減措置が打ち出された
という経緯があるので、今後の情報に注意しましょう。

(2)住宅金融支援機構の措置はどういうものですか? 

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のローン(フラット35を含む。)を現在返済中の方で、
今回被災された方については、被災の程度等に応じて、
返済金の払込みの据置、据置期間中の金利の引下げ、返済期間の延長といった措置を受けることができます。
ただし、この措置を受けるには、条件があり、以下の①②③のいずれかに当てはまる方でなければなりません。

①商品、農作物その他の事業財産等又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
②融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
③債務者又は家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した方

 原発の避難指示で福島県外に避難した結果、著しく収入が減少している方については、
現在機構側で検討中とのことです。
今後の情報に注意してください。

 機構及び受託金融機関に相談窓口を設置しておりますので、ご相談ください。
 住宅金融支援機構お客様コールセンター(被災者専用ダイヤル)
  【TEL】0120-086-353
 受付時間 9時~17時(土日祝日も実施)


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武蔵小杉あおば法律事務所 弁護士 長谷山 尚城
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2011.03.24 Thu l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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