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まだ余震も続き、原発問題も先が見えない中ですが、
4月に入って、今まで閉めていた店などもオープンし始めたという
明るいニュースも聞きました。

各地でいろいろな人が頑張っています。
HP等をみても、いろいろな人がそれぞれの立場で
情報発信をしたりしているようです。

最近、同じことを繰り返し言っていますが、
私も出来ることをしていこうと思います。

今回も情報発信です。

1.会社が大地震で被災したときの失業給付(雇用保険) 


会社を退職したが、次の仕事が見つからない場合には、
雇用保険の加入期間に応じて、失業給付(雇用保険の基本手当)をもらうことができます。
今回の大震災では、それだけでなく、会社が災害で被災して休業した場合や、
会社の再開後の再雇用の約束がある場合などにも失業給付がもらえるので、
「もらえないのでは?」とあきらめないでください。

(1)会社が被災して休業しました。退職しないと失業給付はもらえないの?
 

退職しなくてももらえる場合があります。
会社が被災して休止したため、休業した場合にも、
給料をもらえない状態なのであれば、失業給付がもらえます。

(2)会社が被災したため、一時的に仕事をやめざるをえなかった場合は?

 あなたが勤めていた会社(事務所や工場・店舗など)が
災害救助法の指定地域(震災の被害地域と原発事故の避難地域)にある場合で、
会社が被災して事業を休止・廃止したために、
一時的に離職(退職など)を余儀なくされた方については、
事業再開後の再雇用が約束されている場合であっても、失業給付をもらえます。
 ただし、あなたの家が指定地域にあっても、
会社が指定地域の外にある場合は、今のところ対象になっていません。

(3)この失業給付をもらうには、どのぐらい働いていないといけないの?

 (1)(2)の失業給付は、雇用保険に6カ月以上加入しているなどの要件を満たす方が対象です。
雇用保険の加入期間について良く分からない方は、ハローワークに相談すれば確認できます。

(4)今回の特例措置で失業給付をもらう手続きを教えてください。
 
 ハローワークを訪れる際に、
会社から「休業票」((1)の場合)または「離職票」((2)の場合)
をもらって持って行っていくのが原則です。
 しかし、会社の事業所(事務所や工場・店舗など)が震災や原発事故等の影響で休業しているなど、
「休業票」や「離職票」を受け取れない場合は、事情を言って相談すればいいので、まずはハローワークに相談してください。

(5)どこのハローワークに行けばいいのですか。

 平常時には、あなたの居住地を管轄するハローワークに行く必要があります。
 しかし、管轄のハローワークに行けない場合は、
来所可能なハローワークで手続きをすればいいことになっています。
よって、どこのハローワークに行っても構いません。


2.すでに震災前に失業給付を受けていた場合



一時的に東京に避難しているのですが、次の認定日に居住地のハローワークに行けないので、困っています。
どうしたら良いのでしょうか。

 すでに雇用保険失業給付を受給している方が、
災害のため、指定された失業の認定日にやむを得ずハローワークに来所できないときは、
電話などでハローワークに連絡すれば、認定日を変更してもらうことができます。
 もともとの居住地の電話がわからない場合には、最寄りのハローワークで相談すれば教えてくれます。

3.震災で会社が事実上倒産した場合、未払賃金をもらえる制度があります(未払賃金立替払制度)

 倒産した企業の未払賃金については、
政府が働いていた方の申請に基づいて立替払いをする制度があります。
今回の震災で事務所・工場・店舗等が被災した結果、
仕事ができなくなった中小企業で働いていた方についても、
この制度によって、未払賃金の立替払いを申請することができます。

(1)被災企業の労働者は、どういう場合に立替払いを受けられるの?

 対象となるのは、災害救助法の適用地域(福島県は全域)に本社のある中小企業で、
今回の震災で建物倒壊等の被害(地震災害)を受けた結果、事業活動が停止し、
再開の見込みがなく、支払能力もない企業です。
労災保険の適用事業場で1年以上にわたって事業活動をしていた企業であることが前提です。
会社に限らず、個人企業にも適用があります。
 こうした企業に勤めていた方で、被災地域の職場(事業場)で労働者として働き、
地震災害のため退職(事業再開の見込みがなく、事実上退職したのと同じ場合も含みます。)を余儀なくされた場合には、未払賃金の立替払いを申請できます。
 なお、未払賃金の総額が2万円未満の場合は、立替払いを受けられません。
 もちろん、地震災害を受けていない企業で、
その他の理由で破産等や事実上倒産となった場合も、一定の時期に退職した労働者は立替払いを受けられます
(ただし、(2)の申請書類の特例的運用の対象にはなりません)。

(2)申請に必要な書類は?
 通常の倒産の場合には、①破産管財人等の発行する証明書を入手するか、
②事実上の倒産の認定および未払賃金額等の確認を受ける必要があります。
 ②の認定・確認は、働いていた事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に申請します。
その上で「労働者健康福祉機構」に立替払いを請求します。
 しかし、今回の被災による倒産の場合には、書類の提出や認定・確認を厳しくしてしまうと、
被災者の申請は難しくなります。
そこで、自治体の発行する「罹災(りさい)証明書」など、
申請者側で入手できる資料を出せば、配慮されることになりました。
 具体的にどのような書類を用意すればよいかは、ケース・バイ・ケースになるので、
最寄りの労働基準監督署に相談することになります。
 
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武蔵小杉あおば法律事務所 弁護士 長谷山 尚城
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2011.04.01 Fri l 東日本大震災 l コメント (0) トラックバック (0) l top

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